経営革新事業

経営革新計画の承認をめざす中小企業者を対象に無料で相談に応じています。
創業や経営革新計画の承認を目指す、 やる気のある事業者を応援します。

福岡県内の商工会事例集

平成24年度
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平成23年
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平成21年度
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経営革新センター(福岡県中小企業振興センター内)

中・長期的な事業計画を立て、他社で採用されている技術方式であっても、御社で現在やっていないことに取り組み、従業員1人あたりの付加価値(生産性)や経常利益を伸ばしていくことが経営革新なのです。 福岡県の経営革新の認定企業になると、国や県の公的な融資の金利、保証料の優遇措置、税制の優遇措置特許料金の減免制度、販路開拓コーディネート制度などの支援対象となります。

わかりやすい経営革新関係資料

わかりやすい経営革新関係資料経営革新事例集 中小企業庁発行。
頑張る中小企業の皆さんにより多く経営革新に取り組んで頂きたく、
取り組むきっかけをつかんで頂こうと発行の「経営革新事例集」。
ダウンロード(PDF/974KB)

わかりやすい経営革新関係資料今すぐやる経営革新 中小企業庁発行。
中小企業の皆様に取り組んでいただきます経営革新を応援するための
マンガ形式の小冊子「今すぐやる経営革新」。
わかりやすい経営革新関係資料

下記「新たな取り組み」1~4のいずれかに取り組んで、経常利益を向上させることが経営革新です。

  • 新しい商品の開発または生産
  • 新しい役務(サービス)の開発または提供
  • 商品の新たな生産方式または販売方式の導入
  • 役務(サービス)の新たな提供方式の導入

その他の新たな事業活動 決して難しく考える必要はありません。

中・長期的な事業計画を立て、他社で採用されている技術方式であっても、御社で現在やっていないことに取り組み、従業員1人あたりの付加価値(生産性)や 経常利益を伸ばしていくことが経営革新なのです。

【経営革新計画】とは?

経営を向上させる「新たな取り組み」を示す計画のことで、新事業活動を行うことにより、その「経営の相当程度の向上」を図ることです。今の事業活動に関連した「新たな取り組み」を、 数値目標を持った計画に具体化したもので、経営革新計画の期間は3年~5年となっています。中小企業新事業展開活動法に基づき、この計画の承認を受けることが 前項末に記した支援措置の条件になっています。経営向上を示す指標として 「付加価値額または従業員1人あたりの付加価値額」および「経常利益」の伸び率で判断します。県の経営革新センターに経営革新計画書ほか関係書類を提出し、福岡県の承認審査会で承認された場合、承認書が交付されます。

※注1 「新たな取り組み」とは? 前項1)~4)のいずれかに該当することをいいます。

※注2 「経営の相当程度の向上」とは? 経営向上程度を示す指標として下記注3および注4の伸び率で判断します。

※注3 「付加価値額または従業員1人あたりの付加価値額」とは? 3年計画の場合は3年後の目標伸び率が9%以上、4年計画の場合は12%以上、5年計画の場合は15%以上であること(付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費)

※注4 「経常利益」とは?
3年計画の場合は3年後の目標伸び率が3%以上、4年計画の場合は4%以上、5年計画の場合は5%以上であること(経常利益=営業利益―営業外費用)

ご不明な点など詳細は志免町商工会(TEL:092-935-1337)
商工会の経営指導員が専門家を交えて 御社の経営革新計画策定のアドバイスをします。(無料)

経営相談申込書にご記入の上、志免町商工会までご連絡下さい。