令和３年３月１日から障害者の法定雇用率が引上げになります。

障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、
すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります（障害者雇用率制度）。
この法定雇用率が、令和３年３月１日から以下のように変わります。

事業主区分	法定雇用率
	現行	令和３年３月１日以降
民間企業	２．２％　　　　　　　➡	２．３％
国、地方公共団体等	２．５％　　　　　　　➡	２．６％
都道府県等の教育委員会	２．４％　　　　　　　➡	２．５％

詳しくは厚生労働省HPをご確認ください↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page10.html